次世代経営者（後継者）による「働き方変革」プログラム 次世代経営者（後継者）並びに次世代経営幹部による働き方改革実践

業務を見直し変革を起こすのは、
次世代経営者の役割

「働き方改革」という御旗のもとで、自社の業務の改善、改革に社員と共に取り組んではいかがでしょう。後継者の方が中心となってプロジェクトチームを作り取り組んではいかがでしょう。

社内の業務改善、改革を進めることは業務の見直し見極めることです。そして業務の再設計をすることになるわけです。これこそが業務の変革でありイノベーションです。それが上手くいけばビジネスモデルの変革になりビジネスモデルの変換にまでいく可能性があります。

それを是非、後継者の手で成し遂げて欲しいというのが弊社の提案です。これを実行するには強いリーダーシップが必要です。それ以上に役員をはじめ多くの社員の協力が必要となります。だからこそ後継者にプロジェクトチームのリーダーになって「働き方改革」を進めてもらいたいと思っています。

後継者が社長になり、どうせやらねばならないことを「働き方改革」の御旗のもとで社員を巻き込みながらイノベーションを起こすことができればそんな素晴らしいことはありません。

次世代経営者（後継者）・幹部が中心となり、過去のしがらみから脱却し事業成長に向かった仕事の仕方に変革する

基準労働時間以上に業務時間が拡大する原因は、トラブルを繰り返す業務構造や、変更が多く、そのたび大きく振り回される、属人的仕事の仕方にあります。それらの問題の原因は長年会社の歴史の中で培ってきたものであり、経営者が示す事業戦略をまさに支えてきたものです。

ＩＳＯで規定されているフロー等も、実際の業務展開時に必要な情報入手のタイミングのずれ、情報の質の低さで、後戻り、業務効率低下となっているケースが非常に多くなっています。また部門間のプロセスが実際にはうまく機能せず、各部署にとって過剰要求となりルール通りできていません。

次世代をになう経営者と幹部が過去のしがらみを捨て、自由な発想でお客様視点、効率視点、収益視点で率先して実行する改革の支援をします。

この活動にて成果を出すことは次世代経営者（後継者）が社員から信頼され信用される第一歩となります。

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次世代経営者・経営幹部による業務マネジメント

1. ①働き方の種類の見える化

   ルーティンワーク

   業務基準化・ルールされた業務（会議等も含む）

   業務基準化されるべきだが、未着手の業務

   各自の裁量にて対処できる業務

   組織活動ワーク

   安全力向上のための業務

   サービス品質力向上のための業務

   ５Ｓの推進、定着のための業務　等

   課題解決

   重点目標実現のための業務

2. ②働き方改革の視点

   1. 業務目的から見て、無用となっている業務で続けているコト
   2. 法的制約がないもので、過剰となっている業務で条件を変えれば変動できるコト
   3. 所属している部門内での業務で改善できるコト
      • 部長から担当にいたる業務の「縦通し」で過剰、重複を排除する
   4. 自部門と他部門の関連において改善できるコト
      • 部門間の業務フロー、アウトプットの活用状況、タイミング、会議体、個別相談等をよくとらえ、部長間の調整、課長間の調整、個別調整、ルール見直し、ルール化等にて、「横通し」で、過剰、重複を排除し、最適な業務分担のあり方、業務の優先順位づけをする
   5. 管理者の管理力水準向上による過剰管理の排除
      • 重点管理、平常管理、委譲管理、自主管理
      • 管理対象のウエイトづけ：全体管理・一部管理・異常部分管理
      • 業務処理の簡素化、システム化、外注化提言力向上

3. ③取組み前のチェックリスト

   • 部下の残業の理由等で把握できていないことがある
   • 課題解決すべきための業務時間が十分にとれていないが対策が打ててない
   • グループ、自社の組織活動が増えているが、その優先順位づけができていない
   • 部下の自己裁量として委譲している部分にて非効率が発生しているかもしれない
   • 仕事が部署、個人に偏って多くなっている
   • 部門内に業務改善をする余地があると思う
   • 部門間で相談することで業務改善できる余地はあると思う
   • 業務管理について今より効率的にできる余地はあると思う
   • 自分の業務マネジメント力を高めたいと思う

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次世代経営者（後継者）・幹部とご一緒に働き方改革を進めます

働き方改革に関する専門家を集め、働き方改革の全てのご相談に対応できるチームを編成します。

残業対応から、人材不足対応、業務機械化への準備、経営環境変化に対応し競争力を生み出す業務モデルづくりとその実践もご支援しております。

働き方改革のご相談例

残業を減らし、休日をとり社員の働く環境を整えたいが、一方で、仕事の成果、対応力が下がってしまう

1次世代幹部による事業発展のための働き方再設計支援サービス

業務は今までの幹部社員が作り上げてきた会社固有の風土に基づいて作り上げられてきています。働き方改革をチャンスと捕らえ、会社の発展のための見直しをご支援しています。次世代幹部の皆様の意識を高め競争力を生み出す業務設計を継続する仕組みを提供します。

人材の早期育成、若手社員の定着化、主体性を発揮する社員づくりを進めたい

2ＯＪＴ実践教育システム支援サービス

業務マニュアルを日々更新できる仕組みを活用して、ＯＪＴ実践教育に活用できるようにしております。「自社で仕事をしていく自身」「成長できた実感」が社員のモチベーションを上げ、定着率を高め、社員の主体性を引き出してきております。OJT教育にモチベーション高める専門コンサルタントと共同で、人が育つ仕組みを提供します。

外注化や機械化対応するために現状の業務を可視化したいが負荷を社員にかけれない

3システム化のための業務可視化・マニュアル化支援サービス

マニュアル作成を長年経験してきたテクニカルライター・編集者と業務改革の専門コンサルタントが共同にて、貴社の業務可視化を代行します。実用化できるまで作りこみ、後はお客様が更新していける仕組みを提供します。

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活動及び費用

現場の業務実態の見える化と働き方改革案策定

働き方改革委員会（仮称）の活動支援

• 個別検討結果を元に、次世代経営者、幹部による経営トップ、幹部への報告、相談、提案を行う。
• 大石が本会議の運営、推進をサポート、次世代経営者、幹部の育成ができる支援を行う。
• パートナーコンサルタントは個別検討結果月次報告書を作成し、個別対応のあり方を支援する。

※ステップ１のプレ当初３～５か月は分科会、小委員会へ参加するため必要日数により別途費用発生。以降は基本月３８万円となります。